水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
管理体制については、事務部にて台帳等によるデータ管理を行うほか、設置部署とともに点検修理履歴と内容の把握を行い、耐用年数に応じた機器の更新を含め、予算の範囲内で適切な管理を行っております。 ○議長（牧下恭之君） 谷口明弘議員。
管理体制については、事務部にて台帳等によるデータ管理を行うほか、設置部署とともに点検修理履歴と内容の把握を行い、耐用年数に応じた機器の更新を含め、予算の範囲内で適切な管理を行っております。 ○議長（牧下恭之君） 谷口明弘議員。
質疑の中で、特別定額給付金の未申請者に対しての働きかけについてただしたのに対し、今回、全世帯に申請書を発送し、宛所不明等で返送があった分もかなりあったが、住民基本台帳等により、居住の実態を確認し、未申請者を把握して個別連絡を行い、可能な限り給付に努めたとの答弁がありました。
その写し、それから売上げが減少となった月の売上台帳等、各事業者で管理されております台帳等、それから振込先となる通帳の写し、それから身分証明証、これは個人事業主になります。法人であればまた別になりますが、そういった身分証明書、この四つが必要になってＰＤＦ等で送るようになっております。その前にシステムの画面が出てきますので、必要事項を入力するわけでございます。
民間建築物については、先ほども答弁いたしましたとおり、熊本県のほうで情報を持っている関係がございますので、民間建築物に関してはその台帳等の整備は行っていない状態でございます。 以上でございます。
本議案におきます当分科会審査分につきましては、上段に記載してあります課税台帳等記載事項証明や納税証明等となっております。
本議案におきます当分科会審査分につきましては、上段に記載してあります課税台帳等記載事項証明や納税証明等となっております。
要望の管理台帳等を整理されて、行政区には進捗状況等の御説明をいただくのも行政サービスの１つではないかと考えております。今、総務部長の御答弁で、できる限り行政区には進捗状況をお返しするとの御答弁を頂戴いたしましたので、重ねてお願いをいたしておきます。
こちらにつきましては戸籍、住民基本台帳等の区民課業務に加え、福祉関係の手続も受け付けているところでございます。 最後に、16ページ下の４つの交流室でございますけれども、こちらの方はまちづくりセンターに併設をしておりません公民館の管理運営を行っております。
こちらにつきましては戸籍、住民基本台帳等の区民課業務に加え、福祉関係の手続も受け付けているところでございます。 最後に、16ページ下の４つの交流室でございますけれども、こちらの方はまちづくりセンターに併設をしておりません公民館の管理運営を行っております。
また、同予算の中でも、戸籍住民台帳等にも、住基ネットや通知カード、個人番号関連の委託料があることに対しても反対をいたします。 さらに、予算書の91ページの商工振興費の中の総合健康センター指定管理委託費900万円、工事請負費、総合健康センター改修工事880万2,000円、負担補助及び交付金中の総合センター修繕負担金150万円についても反対します。
次に、平成３２年（２０２０年）４月より、マイナンバーカードを利用した住民票等の各種証明書のコンビニ交付に向け、住民基本台帳等のシステム改修を行ないます。現在は、本庁及び各支所の窓口で開庁時間しか交付できておりませんでしたが、年末年始等の一部期間は除きますが、土曜・日曜を含む午前６時３０分から午後１１時であればコンビニで各種証明書の交付が可能となります。
なお、申請手続きにつきましては、年明けの１月に行なっていただきますが、支給対象者は平成３１年２月１日現在における住民基本台帳等で把握することとしております。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 内田靖信君。 ◆１４番（内田靖信君） 再質問を行ないたいと存じます。
被災者支援システムは、住民基本台帳等の基本情報に加え、住家等を含む被災状況全般を管理するものでございます。罹災証明書の発行はもとより、各種支援制度や義援金の処理等にも対応し、被災者支援状況の総合的な管理が可能となるものでございます。 まず、講演会及び研修会開催の経緯でございますが、地方公共団体情報システム機構が、被災者支援システムを無償で公開提供されておりまして、本市でも導入しておりました。
さらには事業者による賃金台帳等の作成や行政による検査の実施など、事業者、行政ともに業務量、コストがかかるなど、幾つかの課題が明らかとなったところでございます。 以上のことから、現時点で条例制定に向けての取り組みは難しいと考えているところでございます。
さらには事業者による賃金台帳等の作成や行政による検査の実施など、事業者、行政ともに業務量、コストがかかるなど、幾つかの課題が明らかとなったところでございます。 以上のことから、現時点で条例制定に向けての取り組みは難しいと考えているところでございます。
被災者台帳等の情報システムとしましては，地方公共団体情報システム機構が，汎用ウェブシステムとして全国の地方公共団体に無償で公開・提供されている「被災者支援システム」がございます。これは，被災者台帳をはじめ，避難所の入退所情報や仮設住宅の入居等をはじめとした，災害対応に関する情報を管理するシステムです。
その進捗状況でございますが、計画策定に必要な公共施設等の状況把握のために、施設所管課と昨年度の９月、１２月に、所管施設台帳等の更新状態と内容など、詳細にヒアリングを行っております。その後、昨年度末から資産情報の共有を図るために、固定資産台帳システムへの入力を各課に依頼しておりまして、現在も継続して作業を進めております。
次に、歳出の第７款・土木費、第１項・土木管理費、建築総務費の空き家バンク事業５３７万３０００円について、執行部から、本事業は、増加傾向にある空き家の利活用及び移住・定住の促進を図るため、空き家バンクを設置するもので、平成２６年度から２７年度間に市内全域の一戸建ての空き家約２８００件を対象とした実態調査を現在実施しており、平成２８年度においては本調査により判明した空き家の所有者を固定資産台帳等で照合し
こちらは今言ったふれあいネットワーク台帳も活用しているんですけど、それに区長さん、それと今言われた一区一職員、役場の職員ですね、が各区に入りまして、その台帳等をもとにですね、この方は災害時にちょっと支援が必要だろうと、行動の支援が必要だろうという方をそれぞれで話し合ってですね、各それぞれの行動計画というものをつくるというところが、今年度から事業を展開しております。
買い主は法務局を閲覧しても、それから税務課の土地台帳等を閲覧しても、道路に買収されているという事実は確認できません。何も知らないで購入した善意の第三者に対しては、市は対抗、すなわち道路だという主張ができませんので、話し合いが非常に難しくなってまいります。